障害者団体向け郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は16日、家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)の元販売促進部長、久保俊晴容
疑者(51)ら10人を同法違反容疑で逮捕した。一方、広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市)に名義を貸していた障害者団体「白山会」が他の団体より
2〜5倍も高い名義使用料を受け取っていたことが判明。特捜部は、同会と新生企業が二人三脚で、違法ダイレクトメール(DM)ビジネスを拡大させたとみ
て、実態解明を目指す。
関係者によると、白山会の前身と新生企業は、ともに設立時の04年から提携。新生企業が同年11月ごろ大手通販会社「ウイルコ」(石川県)から
DM受注を開始し、白山会への依存度が急上昇した。新生企業から他の団体への寄付金は1通あたり0.4〜1円だったのに対し、白山会は数倍の2円だったこ
とが多かったという。白山会と提携した結果、新生企業は「違法DM業界」のトップクラスに成長したとみられる。
一方、新生企業の違法DMが07年1月ごろ、郵便事業会社(日本郵便)の埼玉県の支店で発送が差し止められていたことも判明。翌月、逮捕された
白山会会長の守田義国容疑者(69)が、長年支援している民主党の牧義夫衆議院議員(51)=愛知4区=に陳情し、秘書が日本郵便に同行。その後、新東京
支店で違法DMの発送が可能になったという。
他の逮捕者はウイルコ会長、若林和芳(57)▽同社執行役員、松谷昭(64)▽大手広告代理店「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」執行役員、板
垣信行(47)▽白山会創設者、倉沢邦夫(73)▽同会会員、宍戸正明(58)▽障害者団体「健康フォーラム」代表、菊田利雄(61)の各容疑者。また、
新生企業社長の宇田敏代(53)と元取締役、阿部徹(55)両被告=同法違反罪で起訴=を同容疑で再逮捕した。
逮捕容疑は、10人は共謀し違法DM約210万通を郵送し、正規料金との差額約2億4000万円を不正に免れたとされる。
久保容疑者は「違法性の認識がなかった」と容疑を否認、他の9容疑者は大筋で認めているという。また、ウイルコは16日、若林容疑者が会長と取締役を辞任したと発表した。【林田七恵、久保聡】
郵便法違反しかし、障害者のための制度を悪用する人は多いですね。高速割引のチケットや今回の郵便割引制度をつかってお金を儲けることで、本当に困っている障害者が制度の変更などで制度を受けにくくなっていくんです。
たしかに、健常者にはおい制度に見えるかもしれませんが、障害を持って生きることがどれほど大変か…それを守ってくれる制度であること今一度考えてみてください。
今日の一言「誰しも幸せに生きる権利がある。障害を持っていても健常者であっても、他人の苦しみをわかってあげられる人になろう。みんなで幸せに生きるには人に優しくが一番大切だ。」